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中絶費用に補助金は出る？
受けられる給付金や一時金について
グランレディースクリニック渋谷
Abortion Subsidy
中絶費用に対する補助金の有無、中絶手術でも受けられる給付金や一時金の情報と申請方法などを解説します。
中絶手術の費用について不安な方や費用補助について知りたい方はぜひ参考にしてください。
中絶手術を受ける際に補助金は受けられる？
中絶手術を受ける場合に利用できる補助金はありませんが、要件を満たすことで「妊婦のための支援給付金」や「出産育児一時金」を受け取ることは可能です。
中絶手術は健康保険が適用されず、費用は全額自己負担となるケースがほとんどです。給付金や一時金制度を活用すれば費用の負担を軽減できるので、対象者はぜひ活用してください。
中絶で受けられる給付金・一時金
中絶手術の費用の補助となる制度は以下の通りです。
- 妊婦のための支援給付金
- 出産育児一時金
それぞれ解説します。
妊婦のための支援給付金
妊婦のための支援給付金とは、以前「出産・子育て応援交付金」と呼ばれていた制度です。2025年4月より、新たな制度として施行されました。この制度では、妊娠が判定された場合に5万円、妊娠が終了した場合に5万円の計10万円が給付されます。
従来の出産・子育て応援交付金では中絶は給付対象外でしたが、妊婦のための支援給付金は妊娠が継続しなかった場合でも給付を受けられるため、中絶の場合でも対象となります。
給付金を受けるには医療機関で胎児心拍が確認されたことが要件となっており、さらに居住地の自治体で所定の手続きを行うことが必要です。
出産育児一時金
出産育児一時金は、公的保険加入者を対象とした制度です。妊娠85日（12週・4カ月）以降の場合に、1児あたり原則50万円が支給されます。
妊娠12週（11週6日）の初期中絶は対象外ですが、妊娠12週以降の中期中絶の場合に限り、一時金を受けられます。
給付金・一時金の申請方法
中絶手術も対象となる給付金や一時金を受けるには、申請手続きが必要です。そこで、前述の給付金、一時金の申請方法をご紹介します。
妊婦のための支援給付金の申請方法
まず、住民票がある自治体の窓口へ相談して申請書類を入手しましょう。申請には診断書などの必要書類を揃える必要がありますが、提出する書類や申請方法は自治体によって異なります。給付金申請について相談する際に、手続き方法を確認しておきましょう。
なお、グランレディースクリニック渋谷では初期中絶手術を受けられるほか、妊婦のための支援給付金申請に必要な書類作成にも対応しています。
出産育児一時金の申請方法
出産育児一時金は公的保険加入者が対象となるため、加入している健康保険組合などへ申請が必要です。申請方法や必要書類についても、健康保険組合へ問い合わせましょう。
例として、協会けんぽの場合は加入している都道府県ごとの全国健康保険協会支部へ申請が必要となり、申請書は公式サイトからダウンロードが可能です。
参考： 協会けんぽ｜出産育児一時金
中絶手術にかかる費用
中絶手術は、妊娠12週未満（11週6日まで）の初期中絶、妊娠12週以上22週未満の中期中絶の2種類に分けられます。初期中絶と中期中絶では手術方法のほか、費用や身体的負担なども異なります。
一般的な費用の目安は、初期中絶でおよそ7〜15万円です。中期中絶は入院が必要となるため初期中絶よりも費用が高く、およそ30〜50万円かかります。
中絶費用でお悩みならグランレディースクリニック渋谷でご相談ください
グランレディースクリニック渋谷では、院長の女性医師が初期中絶手術に対応しています。日帰りで受けられるほか、初診日に診療から手術まで完了できる即日手術も可能です。
妊婦のための支援給付金申請に必要な書類作成に対応する当クリニックでは、親身で丁寧な対応に努めています。中絶費用でお悩みの方は、遠慮なくご相談ください。
中絶費用や給付金についてよくある質問Q&A
Q.
中絶手術にかかる費用を保険適用にすることは可能ですか？
▼
原則的に、中絶手術は保険適用外の自由診療で全額自己負担となります。そのため、高額医療制度も対象外です。
例外として、母体の命に関わる場合や稽留流産は、保険適用となります。
Q.
中絶にかかる費用の支払いが難しい場合はどうすればいいですか？
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一度に手術費用全額の支払いが困難な場合は、クレジットカード払いに対応したクリニックを選ぶのがおすすめです。分割払いを利用することで、大きな出費を抑えることができます。グランレディースクリニック渋谷は、クレジットカード払いにも対応しています。
また、今回紹介した給付金や一時金の制度を活用するのも手段の1つです。
Q.
未成年でも妊婦のための支援給付金を受けられますか？
▼
妊婦のための支援給付金の要件には、年齢制限が設けられていません。そのため、未成年の方でも給付を受けることは可能です。