中絶手術の同意書とは｜記入方法・必要なケース・費用相場の解説
グランレディースクリニック渋谷

婚姻届を提出されている方が中絶手術を受ける場合は、配偶者（法律上の夫）の署名・捺印が必要とされています。

これは、母体保護法第14条において本人と配偶者の同意が求められているためです。

なお、配偶者以外との間で妊娠した場合も、原則として配偶者の同意書が必要となります。ご自身のケースで判断に迷う場合は、当クリニックにご相談ください。

法律上の「配偶者」が存在しない未婚の方でも原則、パートナーの同意書は必要です。

事実婚と認められる場合は、法律上の配偶者と同様に扱われるため、パートナーの同意が必要です。事実婚に該当するかどうかは、同居期間や生計の状況など、いくつかの基準によって判断されると考えられています。

ただし、場合によっては、ご本人の同意のみで中絶手術を受けていただける可能性があります。ご不安な方は、まずはご相談ください。

母体保護法には年齢に関する規定がなく、未成年の方であってもご本人の同意は法的に有効とされています。

ただし、多くのクリニックでは、患者様の安全や術後のケアを考慮し、保護者の同意署名を求めているのが一般的です。

当クリニックではプライバシーや心身の負担を考慮した対応をしていますので、「保護者に相談しづらい」というご事情がある場合も、まずはお気軽にご相談ください。

なお、保護者の同意書をご自身で代筆することは、有印私文書偽造罪に該当する可能性があるため、絶対におやめください。

母体保護法第14条第2項では、以下のケースにおいて、ご本人の同意のみで中絶手術を受けられると定められています。

• 配偶者が知れないとき（配偶者の所在がわからない場合）
• 配偶者がその意思を表示することができないとき（連絡がとれない場合）
• 妊娠後に配偶者が亡くなったとき（相手が死亡した場合）

また、母体保護法第14条第1項では、暴行や脅迫による妊娠の場合も本人の同意のみで手術を受けられると定められており、加害者の同意は不要とされています。

当クリニックでは、事情を深く詮索することはありません。まずはご相談ください。

医師に直接ご相談いただくことがつらいと感じられる場合は、以下の専門の支援窓口へのご相談もご検討ください。

参考：日本産婦人科医会｜人工妊娠中絶における配偶者同意について

一般的な中絶同意書には、以下の項目の記入が必要です。

同意書は必ずご本人と配偶者（パートナー）が自筆で署名しなければなりません。

代筆は有印私文書偽造罪に該当する可能性があるため、どのようなご事情があっても絶対におやめください。

なお、押印の要否はクリニックによって運用が異なります。ご不明な点があれば、まずは当クリニックまでお問い合わせください。

当クリニックでは、同意書のフォーマットを中絶手術の詳細ページからダウンロードいただけます。

事前にご記入のうえお持ちいただくことで、「ご来院前に内容を確認しておきたい」「落ち着いた環境でゆっくり記入したい」という方はぜひ、ご活用ください。

当クリニックでは、女性医師が院長を務めています（男性医師も在籍）。

中絶のご相談には、不安や戸惑い、自責の念といった複雑なお気持ちが伴うことも少なくありません。患者様に、落ち着いてお話いただける環境を整えています。

当クリニックでは、患者様のプライバシーに最大限配慮した診療体制を整えています。

中絶のご相談には、ご家族やパートナーに知られたくないというお気持ちが伴うことも少なくありません。事情を深く詮索することはありませんので、怒られるのでは？というご不安も不要です。

当クリニックは、渋谷駅SHIBUYA109出口から徒歩3分の場所にあります。通院しやすい立地にあるため、お仕事やご家庭のご都合に合わせてご来院いただけます。

短時間でご相談いただき、ご対応できる体制を整えていますので、お時間のない方もお気軽にご利用ください。

当クリニックでは、中絶手術にかかる費用についてのご相談も承っています。

「経済的な負担が不安」「妊婦支援給付金の制度についてくわしく知りたい」というお気持ちを抱えていらっしゃる方も、まずはお気軽にご相談ください。

患者様のご状況に合わせて、ご利用いただける制度のご案内も行っています。おひとりで抱え込まずに、まずはご相談ください。